在留資格「留学」から就労資格への在留資格変更許可申請を行う場合の留意点

出入国在留管理庁ホームページにおいて、令和８年４月１日から就労を希望する場合は、令和７年１２月１日から令和８年１月末までの間の早期申請を促す旨を掲載しました（https://www.moj.go.jp/isa/10_00240.html）。
また、本年１２月１日以降、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」又は「研究」への在留資格変更許可申請に係るカテゴリーも一部変更することとしています。